これから会社を起業されようとされている方には、ご自身で設立手続きをされる人も含め、会社設立サポートの会社に依頼することをお勧めします。何故、わざわざ自分でできることを人にお願いしなくてはいけないのかと思われる方もいらっしゃると思いますが、目的はその申請云々の話しではなく、企業設立時のアドバイザーとなり得る存在だからです。起業した人は資本金が潤沢ではないでしょうが、お金を貸してくれる金融機関のアドバイス、補助金や助成金の申請の仕方には少なからず興味があると思います。

また、経営計画書の作成の仕方・資金繰り計算書の作り方・会社の財務諸表の見方などなど覚えるべきことについてアドバイスをもらえるので費用対効果が高いと言えるでしょう。

＜会社設立に必要な一般的な費用＞
商法改正後、会社設立に必要な資本金額に規定がなくなりました。これが何よりも大きな変化だったと言えるでしょう。その他、有限会社はなくなった代わりに、合同会社を設立することができ、こちらも資本金に規定額は設定されていません。つまり、会社設立に際し、その形態が株式会社であろうと、合同会社であろうと、資本金は０円で構わないということです。そのため、会社設立に必要とされる費用は、純粋には０円から可能と言えます。では、実際に資本金０円設立の会社が多いのかというと実際にはその数は少なく、やはり設立後の信用を気にする会社が依然ほとんどと言えます。

その他に必要とされる費用とすれば、会社設立登記に必要な手続き書類の作成が挙げられます。これは決まった書式に従って行えば、素人でもできますが、少々時間と手間が必要になります。行政書士や会社設立代行会社に依頼しても、合同会社で、５万円前後、株式会社でも10万円かからないところがほとんどです。なかには、印鑑の作成まで一緒に請け負ってくれる会社設立パックやコースまでもあり、煩雑な設立手続きが苦手な方にはおすすめです。結局、会社を設立するに際し、費用そのものは０円から可能と言えますが、実際には設立してからが本当の勝負。設立資金と初期の運転資金は、分けて準備しておく必要があります。